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  • 最高人民法院关于废止1979年底以前发布的部分司法解释和司法解释性质文件(第八批)的决定

    (2012年6月25日最高人民法院审判委员会第1550次会议通过)

    法释〔2012〕13号

    中华人民共和国最高人民法院公告
      《最高人民法院关于废止1979年底以前发布的部分司法解释和司法解释性质文件(第八批)的决定 》已于2012年6月25日由最高人民法院审判委员会第1550次会议通过,现予公布,自2012年9月29日起施行。
                                       二○一二年八月二十一日
      为适应形势发展变化,保证国家法律统一正确适用,根据有关法律规定和审判实际需要,最高人民法院会同有关部门,对1979年底以前发布的司法解释和司法解释性质文件进行了集中清理。现决定废止1979年底以前发布的144件司法解释和司法解释性质文件。废止的司法解释和司法解释性质文件从本决定施行之日起不再适用,但过去依据下列司法解释和司法解释性质文件对有关案件作出的判决、裁定仍然有效。
     
    予以废止的1979年底以前发布的司法解释和司法解释性质文件目录(第八批)
     
    序号
    司法解释和司法解释性质文件名称
    发文日期、文号
    废止理由
    1
    1951 年1 月22日
    2
    1951 年4 月25 日
    3
    最高人民法院、司法部关于婚姻案件中聘金或聘礼处理原则问题的函
    1951 年8 月10 日
      法编字第9577 号
    4
    1951 年11 月2 日
    5
    1952 年12 月25 日
      法编字第23 号
    社会形势发生变化, 不再适用
    6
    1953 年2 月11 日
      法行字第216 号
    社会形势发生变化, 不再适用
    7
    最高人民法院、司法部关于“五代内” 的解释的复函
    1953 年3 月7 日
    现行法律无“五代内”的规定,不再适用
    8
    最高人民法院中南分院关于“公公与媳妇” “继母与儿子” 等可否结婚问题的复函
    1953 年7 月14 日
      〔53〕法行字第487 号
    社会形势发生变化, 不再适用
    9
    1953 年10 月10 日
      法行字第7757 号
    10
    1954 年3 月26 日
      法行字第2706 号
    11
    1955 年5 月18 日
      法行字第388 号
    12
    最高人民法院、内务部、解放军总政治部联合通知之附件一: 关于多年无音讯之现役革命军人家属待遇及婚姻问题处理办法
    1955 年6 月15 日
      法行字第9017 号
    社会形势发生变化, 不再适用
    13
    1955 年7 月30 日
    14
    最高人民法院关于男女双方已办理结婚登记后一方反悔不愿同居应如何处理问题的复函
    1955 年9 月29 日
      法行字第14234 号
    15
    1955 年10 月15 日
      法研字第15066 号
    16
    1956 年1 月26 日
      法研字第730 号
    17
    1956 年6 月2 日
      法研字第5674 号
    18
    最高人民法院、司法部转发中国人民解放军总政治部组织部“关于现役军官婚姻问题的规定”
    1956 年6 月25 日
      〔56〕法行字第6415 号
    19
    最高人民法院、公安部关于罪犯在劳改中坦白缴出黄金, 白银等财物处理问题的联合批复
    1956 年9 月21 日
      〔56〕法刑字第9415 号
    关于没收财产及其执行, 刑法以及刑事诉讼法已有规定
    20
    1956 年9 月22 日
      〔56〕法行字第9404 号
    21
    最高人民法院关于延吉县人民法院请示朝鲜公民贩运鸦片等案件的审判权问题的复函
    1956 年10 月11 日
      法研字第10178 号
    22
    1956 年10 月17 日
      法研字第10377 号
    23
    1956 年10 月22 日
      法研字第10622 号
    关于减刑、假释的司法解释已有规定
    24
    1956 年10 月26 日
    25
    最高人民法院关于判处徒刑宣告缓刑和判处徒刑回村执行可否与剥夺政治权利同时并科及剥夺政治权利的期间应自何时起算等问题的函
    1956 年11 月15 日
      法研字第11974 号
    26
    1956 年11 月16 日
      法研字第11772 号
    关于减刑、假释的司法解释已有规定
    27
    最高人民法院关于宣告假释或缓刑的罪犯另犯新罪应由哪一个法院撤销假释或缓刑等问题的批复
    1956 年11 月24 日
      法研字第12058 号
    28
    1956 年12 月1 日
      法研字第12182 号
    29
    1956 年12 月6 日
      法行字第12538 号
    30
    最高人民法院关于引用法律、法令等所列条、款、项、目顺序的通知
    1956 年12 月22 日
      法行字第13032 号
    31
    最高人民法院关于对人民法庭的判决不服而提起上诉的函
    1956 年12 月24 日
      法研字第13122 号
    32
    1957 年1 月22 日
      法研字第1480 号
    33
    1957 年1 月23 日
      法研字第1885 号
    34
    1957 年1 月26 日
      法研字第2085 号
    35
    1957 年2 月21 日
      〔57〕法研字第3580 号
    36
    最高人民法院关于由院长提交审判委员会处理而审判委员会作出决议另行组织合议庭再审的案件的处理程序问题的复函
    1957 年3 月19 日
      法研字第5637 号
    37
    最高人民法院有关遗嘱继承的两个具体问题的复函
    1957 年3 月26 日
      法行字第6027 号
    38
    1957 年3 月26 日
      法研字第5931 号
    39
    1957 年4 月11 日
      法研字第6865 号
    40
    1957 年5 月13 日
      法研字第8232 号
    41
    1957 年6 月22 日
      法研字第12573 号
    42
    1957 年6 月25 日
      法研字第12837 号
    43
    最高人民法院对于判处有期徒刑的罪犯在判决发生法律效力前的羁押时间已经超过徒期限的, 不再发生宣告缓刑问题的复函
    1957 年7 月1 日
      法研字第12340 号
    44
    1957 年7 月19 日
      法研字第14931 号
    45
    1957 年7 月23 日
      法研字第15280 号
    46
    1957 年7 月24 日
      法研字第14963 号
    47
    1957 年7 月25 日
    48
    最高人民法院、司法部关于死刑缓期后减刑的刑期计算问题的联合指示
    1957 年8 月6 日
      〔57〕法研字第0161 号
    已过适用期, 实际上已失效
    49
    1957 年8 月13 日
      法研字第16952 号
    50
    1957 年8 月17 日
      〔1957〕法研字第17334 号
    51
    1957 年8 月23 日
      法研字第17890 号
    52
    1957 年8 月27 日
      法研字第18306 号
    53
    1957 年9 月4 日
      法研字第19534 号
    54
    1957 年9 月20 日
      法研字第19881 号
    55
    最高人民法院关于对委托辩护人及个人阴私案件可否准许被告近亲属旁听等问题的复函
    1957 年9 月20 日
      法研字第19882 号
    56
    1957 年9 月30 日
      〔1957〕法研字第20358 号
    57
    1957 年10 月8 日
      法研字第20865 号
    58
    最高人民法院关于回族男方与汉族女方离婚后对子女抚养问题发生争执如何处理的复函
    1957 年12 月26 日
      法研字第24120 号
    59
    1957 年12 月26 日
      法研字第24125 号
    60
    1958 年1 月27 日
      法研字第8 号
    61
    1958 年1 月27 日
      法研字第11 号
    62
    最高人民法院关于离婚案件当事人一方收到判决书, 须待对方收到判决书, 过了上诉期限, 判决发生法律效力后, 才可另行结婚问题的复函
    1958 年2 月12 日
      法研字第22 号
    63
    1958 年2 月16 日
      〔57〕联办研字第273 号
    64
    1958 年3 月4 日
      法研字第32-1 号
    65
    1958 年3 月21 日
      法研字第47 号
    66
    1958 年3 月21 日
      法研字第48 号
    67
    1958 年3 月26 日
      法研字第36 号
    68
    1958 年4 月5 日
      法研字第56 号
    69
    1958 年4 月7 日
      法研字第58 号
    70
    1958 年5 月4 日
      法研字第79 号
    71
    1959 年6 月4 日
      法研字第10 号
    72
    1959 年8 月5 日
      法研字第41 号
    73
    1960 年2 月18 日
      法研字第25 号
    74
    1961 年4 月6 日
    75
    1961 年8 月3 日
      法研字第19 号
    76
    1961 年8 月19 日
      〔61〕法司字第12 号
    77
    1962 年1 月25 日
    78
    1962 年2 月12 日
      〔62〕法行字第21 号
    79
    1962 年3 月19 日
    最高人民法院无新规定覆盖其适用范围, 但这一批复适用情形极为少见, 废止后对司法活动影响甚微
    80
    1962 年3 月24 日
    81
    1962 年7 月16 日
      法研字第34 号
    82
    1962 年7 月26 日
    83
    1962 年9 月1 日
    84
    1962 年9 月13 日
      法研字第61 号
    85
    最高人民法院关于“改判” 与“减刑” 含义的复函
    1962 年11 月3 日
      法研字第86 号
    86
    1962 年11 月26 日
    87
    1962 年11 月28 日
      法研字第93 号
    88
    1962 年12 月24 日
    89
    1963 年2 月25 日
      〔63〕法研字第22 号
    90
    1963 年3 月21 日
      〔63〕法研字第31 号
    91
    1963 年4 月28 日
      法研字第42 号
    92
    1963 年5 月17 日
      〔63〕法研字第56 号
    93
    1963 年6 月15 日
      〔63〕法研字第70 号
    该批复所涉及的调整对象已经不存在, 形势已发生变化, 批复已失效
    94
    1963 年6 月27 日
      〔63〕法研字第83 号
    95
    1963 年6 月28 日
    96
    1963 年7 月4 日
      〔63〕法研字第85 号
    97
    1963 年8 月13 日
      〔63〕法司字第171 号
    98
    1963 年10 月21 日
      〔63〕法研字第140 号
    99
    1963 年10 月21 日
      〔63〕法行字第142 号
    100
    1963 年11 月4 日
      〔63〕法研字第151 号
    社会形势发生变化, 不再适用
    101
    1963 年12 月6 日
      〔63〕法研字第170 号
    102
    1963 年12 月9 日
      〔63〕法研字第175 号
    社会形势发生变化, 不再适用
    103
    1963 年12 月9 日
    104
    1964 年1 月18 日
      〔64〕法研字第3 号
    105
    1964 年1 月18 日
      〔64〕法研字第5 号
    106
    1964 年1 月18 日
      法研〔1964〕8 号
    107
    1964 年2 月20 日
      法研〔1964〕16 号
    108
    最高人民法院关于劳教分子和在押未决犯等五种人员的离婚和其他民事案件管辖问题的批复
    1964 年5 月15 日
    109
    1964 年8 月13 日
      〔64〕法研字第70 号
    110
    1964 年9 月16 日
    111
    1964 年9 月19 日
      〔64〕法研字第84 号
    112
    最高人民法院、公安部、外交部关于严格涉外公证手续的通知
    1964 年9 月23 日
      〔64〕法司字第217 号
    人民法院不再开展公证业务, 通知内容已被公证法第7、9、11 规定代替
    113
    1964 年10 月23 日
      〔64〕法研字第91 号
    社会形势发生变化, 不再适用
    114
    1964 年12 月11 日
    115
    1964 年12 月17 日
      法研〔1964〕100 号
    116
    1965 年5 月5 日
      〔65〕法研字第11 号
    117
    1965 年6 月11 日
      〔65〕法研字第20 号
    118
    1965 年12 月6 日
      〔65〕法研字第42 号
    社会形势发生变化, 不再适用
    119
    1966 年5 月12 日
      〔66〕法民字第8 号
    120
    1974 年1 月18 日
      〔74〕法办司字第3 号
    121
    1974 年5 月17 日
    122
    1974 年6 月14 日
      〔74〕法办司字第13 号
    人民法院不再开展公证业务, 通知内容已被公证法相关规定代替
    123
    1974 年6 月29 日
    124
    最高人民法院、公安部关于张贴布告问题的补充通知
    1974 年7 月20 日
    形势已经变化, 不再适用
    125
    1975 年1 月24 日
      〔75〕法办司字第5 号
    社会形势发生变化, 不再适用
    126
    1977 年6 月13 日
    127
    最高人民法院、公安部关于加强对监外就医、监外执行、假释、缓刑犯人管理工作的联合通知
    〔77〕法办研字第4 号
    128
    1977 年9 月24 日
    129
    1978 年7 月11 日
      〔78〕法办研字第14 号
    130
    1978 年8 月4 日
      〔78〕法办研字第17 号
    131
    1978 年8 月14 日
      〔78〕法民字第12 号
    132
    最高人民法院关于罪犯在逮捕前被“隔离审查” 的日期可否折抵刑期的复函
    1978 年10 月11 日
      〔78〕法办研字第25 号
    隔离审查属违法行为, 不得适用, 复函实际上已失效
    133
    最高人民法院关于罪犯被捕前在看守所隔离审查日期可不折抵刑期的批复
    1978 年10 月21 日
    隔离审查属违法行为, 不得适用, 批复实际上已失效
    134
    1978 年11 月17 日
      〔78〕法办研字第28 号
    135
    1978 年11 月22 日
      〔78〕法司字第193 号
    136
    1978 年12 月13 日
      〔78〕法办研字第31 号
    调整对象已不存在
    137
    1979 年1 月19 日
    138
    1979 年5 月8 日
    139
    1979 年6 月5 日
    140
    1979 年6 月11 日
      〔79〕法办研字第15 号
    141
    最高人民法院关于留场(厂) 就业人员重新犯罪后在劳改机关禁闭审查日期应否折抵刑期的批复
    1979 年9 月24 日
    禁闭审查属违法行为, 劳改机关不得适用, 批复不再适用
    142
    1979 年9 月29 日
      〔79〕法办字第65 号
    143
    1979 年11 月2 日
    144
    1979 年11 月19 日
      〔79〕法研字第24 号
     
     
     
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